昨日7月8日、木村は障害のある地方議員・国会議員などでつくる「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク（政治参加ネット）」東京大会に参加いたしました。
政治参加ネットは、障害者を巡る地域の諸課題を解決するために、障害当事者議員による政策提言と議員活動に対する合理的配慮を求めて1996年に設立され、今年で設立３０周年を迎えます。
年2回の全国大会で各自の活動報告をし、地域課題の掘り起こし、国への要望など会員間の情報共有を図っています。
木村は、初日午後の意見交換会で国会活動の報告をいたしました。
障害者が差別と偏見の中で生きにくい現状を変え、地域で当たり前に暮らせる社会を実現したいという思いで、障害者運動から政治を目指したこと。れいわ新選組から比例特定枠で出馬し参議院議員となり、介護の必要な重度障害者にとって必要不可欠な重度訪問介護制度が就労に使えず、議員活動ができない現実に直面したこと。議員活動での介護費用は暫定的に参議院が負担することになり、就労・就学などへの利用制限を規定している厚労省の告示５２３号撤廃を訴えてきたが、６年間の任期中に撤廃は実現できなかったこと。このままでは障害者議員の議席を失いかねないという危機感から、石破前総理に予算委員会で告示５２３号の撤廃を求め、告示の撤廃は叶いませんでしたが、重度訪問介護を使っての選挙期間中の選挙運動を認める答弁を引き出したこと。その結果、比例特定枠ではなく、重度訪問介護を使って全国比例の選挙活動を展開、１２万票以上の票を獲得し２期目当選を果たしたこと。
その他、２期目の国会での委員会質疑での成果や様々な障害にかかわるご相談に地方議員とも連携しながら対応してきたことなどをお話いたしました。
それぞれの参加者の発表には、参加者から質問が寄せられ、地域ごとの課題や共通する問題点など、熱心な話し合いが繰り広げられました。地方で起きている問題は、国の法制度の不備や不適切な運用で起きていることも多く、地方議員とのネットワークの必要性を痛感しました。
これからも地方議員と連携して弱い立場に置かれている人たちが安心して暮らせる社会の実現のために活動してまいります。